米国証券取引委員会（SEC）が暗号通貨企業リップルとの戦いで中間控訴を認定する動きをしたことに対し、地区判事アナリサ・トーレスは、控訴が「訴訟の最終的な終結を大幅に進める」ことを示さなかったと指摘し、その動きを却下しました。
トーレス判事は、「上記の理由から、SECの中間控訴認定の動議は却下され、SECの滞在要求も無効とされます」と述べ、2024年4月23日に審理が設定されました。トーレス判事によれば、リップルとSECは年末までに事前審理の提出を予定しています。
SECは今年8月、ニューヨーク南部地区裁判所に動議を提出し、中間控訴を認定するよう求めました。当時、SECの弁護士は、裁判所がリップル事件をどのように扱うかが、規制機関とトップの暗号通貨取引プラットフォームバイナンスやコインベースとの間の他の保留中の訴訟に「大きな影響」を与える可能性があると主張しました。
SECは、プログラム販売の部分と、商品やサービスと引き換えにXRPの提供や販売を含む「その他の分配」についての決定の一部を控訴したいと考えていました。
トーレス判事は7月に、リップルのXRPの一部の販売が証券法を違反していないと裁定しました。また、機関投資家へのトークンの他の直接販売は証券であるとも裁定し、SECに部分的な勝利をもたらしました。
SECは最初に2020年にリップルとその幹部に対して訴訟を起こしました。同機関は、同社が2020年にXRPの販売を通じて13億ドルを調達したと主張し、CEOのブラッド・ガーリングハウスと共同創設者のクリスチャン・ラーセンを訴えました。
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