日本最大の投資銀行である野村のデジタル資産子会社、レーザーデジタル資産マネジメントが、機関投資家向けのビットコイン採用ファンドを立ち上げました。
ビットコイン採用ファンドとは
公式発表によれば、ビットコインベースのこのファンドは、同社が導入を計画しているデジタル採用投資ソリューションの最初の一つとなる予定です。野村は5000億ドル以上の資産を持つ日本の金融巨人で、主要な機関投資家にブローカージサービスを提供しています。そのデジタル資産部門が立ち上げたビットコインファンドにより、投資家はビットコインに直接的なエクスポージャーを持つことができるようになります。
野村のデジタル資産への取り組み
ビットコイン採用ファンドは野村とそのデジタル資産部門が立ち上げた最初のものかもしれませんが、この日本の投資銀行巨人はすでに一定の時間、デジタル資産エコシステムへの投資を行っています。2022年9月には、デジタルイノベーションの最前線に立つためにデジタル資産ベンチャーキャピタル部門を立ち上げました。また、今年の8月には、野村の暗号資産部門であるレーザーデジタルが、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）のライセンスを取得し、同国での運営を開始しました。
まとめ
日本での投資家向けのビットコイン採用ファンドの立ち上げは、ビットコインベースの投資商品についての議論が盛んになる中で行われました。米国証券取引委員会は、ビットコインETFの決定を遅らせつつも、2つのビットコインベースの先物ETFを承認しました。米国以外にも、カナダやヨーロッパでは過去数年間にわたり、ビットコインに焦点を当てた投資商品がいくつも承認されています。
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