中国南昌市の人民法院は、暗号貸付は国の法制度の保護範囲外であるとの判決を下しました。これは中国の裁判所が暗号貸付について判断を下した二度目の画期的な判決となります。
事件の背景
2021年4月、ある個人（以下、明氏）が別の個人（以下、岡氏）に対して、ステーブルコイン取引のために合計80,000テザー（USDT）を貸し付けました。この貸付は6ヶ月以内に返済されることになっていました。しかし、岡氏が貸付金を返済しなかったため、明氏は裁判所に訴えました。
裁判所の判断
南昌市の人民法院は、明氏がテザーが合法的に発行された法定通貨であることを証明する必要があると述べ、中国の暗号禁止に関する一連の法律を引用しました。明氏がこれを証明できなかったため、裁判所は訴訟が民事訴訟の適切な範囲内にないと判断しました。明氏はこの判決を控訴しましたが、これも却下されました。
中国における暗号通貨の禁止
中国では2021年末から暗号通貨が禁止されています。これは環境への懸念と監視の欠如が理由とされています。また、別の裁判所である常州中路人民法院は、暗号が国内で禁止されている活動であるため、貸し手が債務不履行により司法救済の手段を持たないと判断し、1,000万ドルのビットコイン（BTC）貸付契約を無効としました。
まとめ
中国の裁判所が二度目の画期的な判決で暗号貸付を無効にしたことは、中国における暗号通貨の禁止の厳格さを示しています。暗号通貨の投資や取引には法的リスクが伴うため、参加者はそのリスクを理解し、適切な対策を講じる必要があります。
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